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住宅ローンが払えなくなったら、京都任意売却相談センターへ

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京都市 伏見区 任意売却 相談 フリーダイアル0120-083-119

〒612-8018 京都市伏見区桃山町丹後10-16 伴ビル2F

任意売却のメリットデメリットHEADLINE

任意売却のメリット

任意売却は競売と比較してご相談者さまにメリットが大きい不動産取引と説明しました。一般の不動産取引に近い形で行われるため、プライバシーの確保や引渡し(引越し)時期の設定など、ご相談者さまの意向に沿った形で行えます。
京都市 伏見区 任意売却 競売 相談 メリット 市場相場に近い価格で売れる 
 通常の不動産取引と同様の方法で売却するため、競売による強制的な売却より市場価格に近い価格で売却することが可能です。不動産を高く売却するためには、なるべく多くの購入検討者に情報を届ける販売活動と、より良い条件で購入する人を探す時間が必要になります。任意売却はその両方が可能なため、競売よりも高い価格で売却できるのです。高い価格で売却することで、任意売却後に返済しなければいけない残債を少なくすることができます。
 京都市 伏見区 任意売却 競売 相談 メリット 周囲に事情を知られずに売却可能
 任意売却は、一般の不動産売却と同じ販売活動を行います。そのため、周囲には住宅ローンを滞納したことが知られることなく、自宅を売却することが可能です。ご相談者さまの多くは、ご近所や知り合いに対して、自宅を高く売れるから売却した、といった説明をすることができます。もし住宅ローン滞納への対処が遅れてしまい競売が開始してしまったとしても、任意売却に関する合意を得て競売を取り下げることができます。取り下げられた競売の詳細情報(住所等)は削除されて閲覧できなくなります
 京都市 伏見区 任意売却 競売 相談 メリット  持出し金がゼロ
通常、不動産売却には登記料や測量費用、仲介手数料など、売買価格の3〜5%程度の諸経費がかかります。費用がかかるのは任意売却も変わりませんが、任意売却の場合は自宅を売却したお金から、諸経費を支払うことが認められています。そのため、ご相談者さまは、お金の持出しが必要有りません 

任意売却のデメリット

任意売却には、もちろんメリットだけではなく、デメリットもあります。
 京都市 伏見区 任意売却 競売 相談 デメリット  住宅ローン滞納3ヶ月以上で信用情報機関に掲載される可能性がある。
任意売却に限ったデメリットではありませんが、住宅ローンを3ヵ月以上滞納した場合は信用情報機関に登録される可能性があります。信用情報機関へは他の借入(カードローンや消費者金融など)を滞納しても登録されてしまいます。以前は多かった0円携帯のように分割で支払っていくようなリース商品も、支払いが滞ってしまうと信用情報機関に登録されます。この信用情報機関に登録されてしまうと、7年間程度は金融機関からの借入等が出来なくなる等の影響があります
 京都市 伏見区 任意売却 競売 相談 デメリット 連帯保証人などの同意が必要
住宅ローンを借りる際、連帯保証人などの債務を連帯して負っている人がいる場合は、連帯保証人から任意売却に対する同意が必要となります。連帯保証人はご夫婦が共同でご自宅を所有している場合に多く見られます。任意売却がしたくても連帯保証人に連絡が取れない、同意が得られない、といった場合は任意売却はすることができません。ご相談者さまのご希望がある場合は、当協会が間に入り、任意売却に同意いただけるよう説得を行います。
 京都市 伏見区 任意売却 競売 相談 デメリット 売買価格と債権者の求める金額の差が大きいと折り合いがつかないことも…
任意売却は市場価格に近い金額で販売を行います。しかし、残債と市場価格に開きが大きい場合、金融機関から任意売却への同意が得られないこともあります。債権者にとっても任意売却は競売に比べてメリットが大きいため、当協会では一度断られても引き続き、任意売却をしてもらえるよう、ギリギリまで債権者との交渉を続けます。ご相談いただくのが滞納前など早い段階であると、任意売却の交渉も時間をかけて行えるため、任意売却のご相談は早めにしていただくのがポイントです。
 京都市 伏見区 任意売却 競売 相談 デメリット 任意売却をどこに依頼すれば良いか分かりにくい
任意売却は通常の不動産取引と違い、法律の知識や経験が必要となります。しかし、任意売却に関するガイドライン等は無く、誰でも「任意売却専門」「任意売却の経験豊富」などと書くことができます。そのため、任意売却を行っている会社の中にはモラルの低い、悪徳業者も多いのが現状です。任意売却の相談をしていたのに、保証人の財産を取る、自己破産をしきりに勧められる、手数料だけ取られ何も対応してくれず時間がなくなり競売になる、など、悲惨な状況に追い込まれる方からのご相談が増えています。

任意売却をするための方法

任意売却を行うためには、抵当権を設定している全ての債権者から同意を得る必要があります。また、不動産取引となるため、宅地建物取引業免許を持っている会社との媒介契約(仲介契約)も必要となります。

※抵当権とは、住宅ローンなどの借金をする際、ローン返済ができない時に、その抵当権を設定した不動産を売却してお金を返してもらう権利のことです。つまり、抵当権とは、いわゆる「借金のかた」にあたる権利になります。住宅ローンは自宅に対して抵当権を設定し、企業が本社や工場をお金を借りて買う場合はその本社・工場に抵当権を設定するのが一般的です。カードローンや消費者金融は抵当権を設定しなくてもお金を借りることができます(消費者金融等が滞納後に抵当権を設定する場合はあります)

任意売却は債権者にとってもメリットがある!?

債権者から任意売却の同意を得るには、もちろん債権者にとってもメリットが無くてはいけません。債権者が任意売却に応じるメリットは主に3つあります。1つ目は競売よりも多くお金を回収できること、2つ目は競売よりも早くお金を回収できること(競売には1年以上かかることもあります)、3つ目は競売に比べて、事務作業を大幅に減らせることです(任意売却は弁護士や不動産会社が中心となって行います)。そのため、金融機関やサービサーの多くは、任意売却に対して協力的です。

任意売却が可能な期間

任意売却が法律的に可能なのは競売開札日の2日前までです。しかし、競売が開始されてしまっていると、債権者と交渉する時間が少なかったり、債権者が任意売却に応じなかったりと、任意売却の成功確率は落ちてしまいます。任意売却を成功させるためには、少しでも早い相談が一番重要です。もちろん既に競売が開始されている物件でも取り下げてもらうことができますので諦める必要はありません。

任意売却に向けた交渉はすべて当協会がアドバイス

任意売却は銀行など金融のプロとの交渉が必要となります。ご相談者さまご本人でも任意売却の交渉は出来ないことはないかも知れませんが専門知識も必要で難しい面も多いです。任意売却のプロフェッショナルである協会が間に入ることで、より有利な条件での任意売却が可能となります。
京都市 伏見区 任意売却 競売 相談
全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は弁護士が主体となり、税理士、司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士等が集まった任意売却の専門家集団です。当センターは、任意売却による債務問題の解決に特化しており、任意売却を含む債務問題に対して豊富な経験とノウハウを持ったスタッフが、ご相談者さまの住宅ローン問題に対して、最適な解決方法を無料でご提案させていただいています。