任意売却が可能な期間には
限りがあります。
まずはお早急にご相談ください!
少しでも早くご相談いただくことで有利な形で任意売却を進めることが可能です。
任意売却は競売と比較してご相談者さまにメリットが大きい不動産取引です。一般の不動産取引に近い形で行われるため、プライバシーの確保や引渡し(引越し)時期の設定など、ご相談者さまの意向に沿った形で行えます。しかし、任意売却にもデメリットはあります。メリットとデメリットを正しく理解することが、任意売却を行う上で重要となります。
通常の不動産取引と同様の方法で売却するため、競売による強制的な売却より市場価格に近い価格で売却することが可能です。不動産を高く売却するためには、なるべく多くの購入検討者に情報を届ける販売活動と、より良い条件で購入する人を探す時間が必要になります。任意売却はその両方が可能なため、競売よりも高い価格で売却できるのです。高い価格で売却することで、任意売却後に返済しなければいけない残債を少なくすることができます。
任意売却は、一般の不動産売却と同じ販売活動を行います。そのため、周囲には住宅ローンを滞納したことが知られることなく、自宅を売却することが可能です。ご相談者さまの多くは、ご近所や知り合いに対して、自宅を高く売れるから売却した、といった説明をすることができます。もし住宅ローン滞納への対処が遅れてしまい競売が開始してしまったとしても、任意売却に関する合意を得て競売を取り下げることができます。取り下げられた競売の詳細情報(住所等)は削除されて閲覧できなくなります。
通常、不動産売却には登記料や測量費用、仲介手数料など、売買価格の3~5%程度の諸経費がかかります。費用がかかるのは任意売却も変わりませんが、任意売却の場合は自宅を売却したお金から、諸経費を支払うことが認められています。そのため、ご相談者さまは、お金の持出しが必要有りません。
任意売却は、債権者との交渉が必要です。債権者の考えや立場によっても異なる交渉ごとですので、必ず成立するとは限りません。早めに任意売却の専門家に依頼していればよいですが、ギリギリの場合は時間切れで交渉が不成立になることも考えられます。ある程度の時間が必要な方法となります。
任意売却に限ったデメリットではありませんが、住宅ローンを3ヵ月以上滞納した場合は信用情報機関に登録される可能性があります。信用情報機関へは他の借入(カードローンや消費者金融など)を滞納しても登録されてしまいます。以前は多かった0円携帯のように分割で支払っていくようなリース商品も、支払いが滞ってしまうと信用情報機関に登録されます。この信用情報機関に登録されてしまうと、7年間程度は金融機関からの借入等が出来なくなる等の影響があります。
住宅ローンを借りる際、連帯保証人などの債務を連帯して負っている人がいる場合は、連帯保証人から任意売却に対する同意が必要となります。連帯保証人はご夫婦が共同でご自宅を所有している場合に多く見られます。任意売却がしたくても連帯保証人に連絡が取れない、同意が得られない、といった場合は任意売却はすることができません。ご相談者さまのご希望がある場合は、当協会が間に入り、任意売却に同意いただけるよう説得を行います。
任意売却は市場価格に近い金額で販売を行います。しかし、残債と市場価格に開きが大きい場合、金融機関から任意売却への同意が得られないこともあります。債権者にとっても任意売却は競売に比べてメリットが大きいため、当協会では一度断られても引き続き、任意売却をしてもらえるよう、ギリギリまで債権者との交渉を続けます。ご相談いただくのが滞納前など早い段階であると、任意売却の交渉も時間をかけて行えるため、任意売却のご相談は早めにしていただくのがポイントです。
任意売却は通常の不動産取引と違い、法律の知識や経験が必要となります。しかし、任意売却に関するガイドライン等は無く、誰でも「任意売却専門」「任意売却の経験豊富」などと書くことができます。そのため、任意売却を行っている会社の中にはモラルの低い、悪徳業者も多いのが現状です。任意売却の相談をしていたのに、保証人の財産を取る、自己破産をしきりに勧められる、手数料だけ取られ何も対応してくれず時間がなくなり競売になる、など、悲惨な状況に追い込まれる方からのご相談が増えています。
少しでも早くご相談いただくことで有利な形で任意売却を進めることが可能です。